このたび米国財務省及び内国歳入庁より、内国歳入法 1446 条（f）に基づく最終規則が公表されました。これは米国株式パートナーシップ銘柄（Publicly Traded Partnership、以下「PTP 銘柄」といいます。）の取引により発生した利益に対する、税制の変更と申告義務・開示事項の追加に関する内容となります。
弊社ではこの公表を受け、現在提供しているPTP銘柄の現物株式の新規購入、オプション取引の新規発注を、2022年11月25日（金）より停止させていただきました。
なお、CFDは引き続きお取引が可能ですが、今後の規則の変更により、お取引いただけなくなる可能性があることをご了承ください。
該当銘柄を保有中のお客様におかれましては事前にお伝えさせて頂いた日程を目途として、売却もしくはポジションの決済をお願いいたします。
※誠に恐縮ではございますが事前告知させて頂いた日程以降も保有がなされている該当銘柄におきましては、順次、予告なしで当社側で売却もしくはポジションの決済処理を行わせていただきます。
よくあるご質問：
PTP銘柄を引き続き取引できる他証券会社はありますか？
対象銘柄を引き続き取引可能な証券会社に関する情報は把握出来かねますので、当社からご紹介することも出来かねます。
強制決済の期限を延長することは出来ますか？
お客様自身で決済がなされていない残存保有ポジションの決済は、事前告知させて頂いた日程以降順次行われまして、例外措置を取ることは出来かねます。